利用規約

知見創研株式会社

利用規約

本利用規約（以下「本規約」といいます。）は、知見創研株式会社（以下「当社」といいます。）が提供する各種知識経営支援サービス、ナレッジマネジメント導入支援、社内文書・業務知識の体系化、研修コンテンツ企画・設計、調査分析レポート作成、業務標準化マニュアル整備、情報共有基盤の運用設計その他これらに付随するサービス（以下総称して「本サービス」といいます。）の利用条件を定めるものです。

本サービスを利用する法人、団体または個人（以下「利用者」といいます。）は、本規約に同意のうえ、本サービスを利用するものとします。利用者が本サービスの申込み、発注、利用開始、成果物の受領その他当社所定の方法により本サービスを利用した時点で、利用者は本規約の全ての条項に同意したものとみなされます。

1. 総則・規約への同意

  1. 本規約は、本サービスの利用に関する当社と利用者との間の一切の関係に適用されます。
  2. 当社が別途個別契約、見積書、発注書、仕様書、提案書、業務委託契約書等（以下「個別契約等」といいます。）を定めた場合、個別契約等は本規約に優先して適用されるものとします。ただし、個別契約等に定めのない事項については本規約が適用されます。
  3. 本規約の内容と個別契約等の内容が矛盾抵触する場合は、個別契約等が優先します。

2. サービスの範囲

当社は、利用者の課題、目的、業務特性、組織体制等を踏まえ、以下の業務を中心とする本サービスを提供します。

2.1 当社は、利用者との協議に基づき、業務内容、納期、成果物、役割分担、前提条件、報酬その他必要事項を個別契約等において定めます。

2.2 本サービスは、利用者の業務改善、知識資産の整理、運用設計、教育支援等を目的とするものであり、法令上の保証、特定の成果、売上増加、業績向上、システム稼働率、内部統制の完全性等を当然に保証するものではありません。

2.3 当社は、必要に応じて、第三者が提供するソフトウェア、クラウドサービス、調査データ、外部資料等を利用することがあります。この場合、当該第三者の利用条件が適用されることがあります。

3. 利用者の義務および責任

  1. 利用者は、本サービスの提供に必要な情報、資料、データ、権限、担当者、環境等を、正確かつ適時に当社へ提供するものとします。
  2. 利用者は、提供情報に虚偽、誤記、欠落、権利侵害、機密漏えいその他の問題がないことを保証するものとします。
  3. 利用者は、当社が本サービスを遂行するために必要な範囲で、社内関係者、委託先、システム管理者等との調整を自らの責任と費用で行うものとします。
  4. 利用者は、当社の提案、成果物、マニュアル、研修資料、分析結果等を自己の責任で確認し、最終的な意思決定および運用判断を行うものとします。
  5. 利用者は、本サービスの利用に関連して第三者との間で紛争、クレーム、請求等が生じた場合、自己の責任と費用でこれを解決するものとし、当社に故意または重過失がある場合を除き、当社に損害を与えないものとします。
  6. 利用者は、当社の事前の書面承諾なく、当社の成果物を本サービスの目的を超えて複製、改変、再配布、公表、販売、再利用してはなりません。
  7. 利用者は、反社会的勢力に該当しないこと、また将来にわたっても該当しないことを表明し保証します。

4. 料金および支払条件

  1. 本サービスの料金、支払方法、支払期限、追加費用の有無等は、個別契約等に定めるとおりとします。
  2. 別段の定めがない限り、利用者は、当社が発行する請求書に従い、当社指定口座へ銀行振込により支払うものとします。振込手数料は利用者の負担とします。
  3. 見積範囲を超える追加作業、仕様変更、緊急対応、再調査、再設計、追加会議、修正回数の超過等が発生した場合、当社は別途追加料金を請求できるものとします。
  4. 利用者が支払期日までに料金を支払わない場合、利用者は支払期日の翌日から完済に至るまで、年14.6%の割合による遅延損害金を支払うものとします。ただし、法令により別段の上限がある場合は当該上限を適用します。
  5. 利用者が支払を遅滞した場合、当社は本サービスの提供を停止し、または契約を解除できるものとします。

5. キャンセルおよび返金ポリシー

  1. 利用者は、個別契約等に別段の定めがある場合を除き、当社所定の方法により本サービスのキャンセルを申し出ることができます。
  2. キャンセル時点で既に着手済みの業務、準備作業、調査、資料作成、会議体運営、外部費用、予約済み費用等がある場合、利用者は当該実費および進捗に応じた報酬を支払うものとします。
  3. 当社が利用者の都合によるキャンセルを受けた場合、原則として既に受領した料金は返金しません。ただし、個別契約等に返金条件が定められている場合はその定めに従います。
  4. 当社の責めに帰すべき事由により本サービスの全部または一部を提供できない場合、当社は未提供部分に相当する料金の返金または代替提供を協議のうえ行うものとします。
  5. 納品後の成果物について、利用者の主観的事情、運用変更、組織変更、担当者変更、システム変更等を理由とする返金は行いません。

6. 責任の制限

  1. 当社は、本サービスに関して、利用者に生じた損害について、当社の故意または重過失による場合を除き、責任を負いません。
  2. 当社が損害賠償責任を負う場合であっても、その賠償額は、当該損害の原因となった個別契約等に基づき利用者が当社に実際に支払った直近3か月分の報酬総額を上限とします。ただし、当社に故意または重過失がある場合、または消費者契約法その他の強行法規により制限が認められない場合はこの限りではありません。
  3. 当社は、以下の損害について責任を負いません。
    • 逸失利益、間接損害、特別損害、結果損害、派生損害
    • データ消失、業務停止、機会損失、信用毀損
    • 第三者の行為、通信障害、システム障害、クラウド障害、外部サービス停止に起因する損害
    • 利用者の指示、提供情報、運用判断、設定ミス、管理不備に起因する損害
  4. 当社は、本サービスに含まれる提案、分析、資料、助言等が利用者の特定目的に適合すること、完全性、正確性、有用性、最新性を保証しません。

7. 知的財産権

  1. 本サービスの提供に関連して当社が作成、提供、開発、編集した資料、テンプレート、図表、フレームワーク、分析手法、ノウハウ、設計書、研修資料、マニュアル、レポートその他一切の成果物に関する著作権、著作者人格権を除く一切の知的財産権は、当社または正当な権利者に留保されます。
  2. 利用者は、個別契約等で別段の定めがある場合を除き、当社が納品した成果物を、自己の社内利用の範囲でのみ使用できるものとし、第三者への譲渡、貸与、再許諾、公開、販売、改変再配布をしてはなりません。
  3. 利用者が当社に提供した資料、商標、ロゴ、データ、文書、画像等の権利は、利用者または正当な権利者に留保されます。利用者は、当社が本サービスの遂行に必要な範囲でこれらを使用することを許諾するものとします。
  4. 利用者は、当社の事前の書面承諾なく、当社の名称、ロゴ、成果物、提案内容を広告、事例紹介、外部発表等に使用してはなりません。ただし、当社が別途書面で承諾した場合はこの限りではありません。
  5. 本サービスに関連して第三者の知的財産権を侵害するおそれがある場合、利用者は速やかに当社へ通知し、当社の対応方針に協力するものとします。

8. データ保護およびプライバシー

  1. 当社は、個人情報保護法その他関連法令および当社のプライバシーポリシーに従い、利用者および利用者関係者の個人情報を適切に取り扱います。
  2. 当社は、本サービスの提供、連絡、請求、品質向上、問い合わせ対応、法令遵守のために必要な範囲で、個人情報および業務情報を取り扱います。
  3. 利用者は、本サービスに提供する情報に個人情報、機微情報、営業秘密、機密情報が含まれる場合、必要な同意取得、通知、社内手続、第三者提供制限等を自らの責任で行うものとします。
  4. 当社は、利用者から預かった情報を、本サービスの遂行に必要な範囲を超えて利用しません。ただし、法令に基づく場合、裁判所・行政機関等から適法な要請がある場合、または利用者の同意がある場合はこの限りではありません。
  5. 当社は、業務委託先に情報処理を再委託する場合、適切な管理監督を行います。
  6. 利用者は、当社が提供するクラウドツール、会議ツール、ファイル共有サービス等の利用にあたり、各サービスの利用条件およびセキュリティ設定を確認し、必要な対策を講じるものとします。

9. 不可抗力

当社は、天災地変、火災、洪水、地震、疫病、戦争、暴動、テロ、法令改廃、行政指導、停電、通信障害、システム障害、サイバー攻撃、輸送障害、労働争議、第三者サービスの停止その他当社の合理的支配を超える事由（以下「不可抗力」といいます。）により、本サービスの全部または一部を履行できない場合、その責任を負わないものとします。

不可抗力が継続する間、当社は履行遅延または不履行について責任を負わず、必要に応じて納期変更、代替手段の提示、契約条件の見直しを協議できるものとします。

10. 規約の変更

  1. 当社は、法令の改正、社会情勢の変化、本サービス内容の変更、運用上の必要性その他相当の理由がある場合、本規約を変更できるものとします。
  2. 当社が本規約を変更する場合、当社ウェブサイトへの掲示、電子メール送信、その他当社が適切と判断する方法により、変更内容および効力発生日を周知します。
  3. 変更後の本規約は、効力発生日以降に本サービスを利用した利用者に適用されます。利用者が変更後も本サービスを利用した場合、変更後の規約に同意したものとみなされます。

11. 準拠法および管轄裁判所

  1. 本規約の成立、効力、履行および解釈に関しては、日本法を準拠法とします。
  2. 本サービスまたは本規約に関連して当社と利用者との間で紛争が生じた場合、当事者は誠実に協議し、円満解決に努めるものとします。
  3. 前項の協議によっても解決しない場合、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。ただし、法令により別段の定めがある場合はこの限りではありません。

12. お問い合わせ先

本規約、本サービス、請求、契約内容、個人情報の取扱い等に関するお問い合わせは、以下までご連絡ください。